不動産登記

某金融系会社は、担保の設定の際に登記識別情報通知の発行を受けていないのかもしれません。

担保の抹消の時には事前通知で登記するか、本人確認証明情報を作成しなければいけません。早めに調査して早めに準備しておかないとびっくりしますね。

不動産を購入する場合、最終残金の支払いはその不動産の権利関係が綺麗になってきちんと所有権移転登記が出来る状態になった事が確認できた時です。

1. 権利証、売主の印鑑証明書等、固定資産の評価証明書、実印を押した委任状、登記原因証明情報など登記に必要な書類が揃っている。
2. 売主のローンが残っていて抵当権が付いている不動産の場合は、抵当権の抹消書類が揃っている。
3. 税金の滞納などがあって、差押が付いている不動産の場合は、差押の取り下げがされる事が確認できている。
4. 賃借人がいる場合は、賃料や保証料の引継ぎがちゃんとできる。
5. 建物やマンションの場合はその鍵がある。
6. 建物やマンションに売主の残留物が残っていない。
7. 固定資産税やマンションの管理費の延滞がない。

などなどです。

１、２、３は司法書士が４、５、６、７は仲介の不動産業者が確認をします。

売主、売主に融資した銀行、買主、買主に融資する銀行、司法書士、不動産仲介業者、その他の関係者が一同に介して不動産の売買の手続きをする事を
「不動産の取引」とか「不動産の立会い」と言います。

住宅ローンの返済が終わったら、抵当権の抹消登記の手続きをしましょう。
不動産をローンで購入した際には、借入先の銀行がその不動産を担保に抵当権の設定登記をします。ローンを完済すると、抵当権の抹消登記に必要な書類一式を渡されます。
早めに抵当権の抹消登記手続きをしましょう。

必要書類は以下です。

1. 抵当権設定契約書または登記識別情報通知
2. 解除証書
3. 金融機関の委任状
4. 金融機関の資格証明書（登記事項証明書）
   （以上　金融機関から渡された書類一式）
5. 所有者の委任状
6. 不動産の登記事項証明書（抵当権設定登記時の古いものでも結構です）
7. 所有者の身分証明書（免許証、パスポート等）のコピー

５の所有者の委任状について
１）メールで白紙委任状をお送りする事が出来ます。
２）事務所に書類をお持ち頂く時に、一緒に印鑑をお持ち頂き、事務所で用意する委任状に署名捺印をいただく事もできます。
３）委任状以外の書類を事務所に送っていただければ委任状を作成してお送りしますのでそれに署名捺印をして御返送いただくということも出来ます。

４、の金融機関の資格証明書は有効期間が３ヶ月以内です。また、最近の金融機関は会社名が変更したり、合併したり、本店を移転したり変更が多いので、早く手続きをしないと書類を取り直したり、追加で取り寄せなければならなくなります。書類が届いたらお早めにご依頼下さい。

みゆき司法書士事務所は登記の申請はオンラインで行っています。
全国どこの不動産の登記も、事務所のパソコンから申請できます。

先日、事務所に出入りの業者のおじさんから抵当権の抹消のご依頼を頂いた。
抵当権設定契約書の物件のレイアウトに見覚えがあり、隅の小さなメモ書きはどうやら私の字のようです。

平成元年の抵当権設定で、契約書をすかしてみると、うっすらと当時の銀行の担当者の名前を消した跡がある。その字も間違いなく私の字です。
無事、ローンの返済が終わって良かったですね。

先日、貸し金の担保のために連帯保証人のご自宅を担保に取るという抵当権設定のご依頼を頂いて、お預かりしたご自宅の権利証は平成６年に私が登記した権利証でした。

めぐりめぐって何かのご縁です。

今朝の日経に、「2008年度の上場企業の倒産は45件と件数ベースで戦後最悪となった。」とあります。

確かに、一昨年から去年に私が立会いをして所有権移転の登記申請をした不動産の売買でその後売主が倒産したのが2社あります。

事前に打ち合わせに会社に伺って、都心のピッカピカのオフィスビルでスリムなスーツに身を包んだイケメン担当者と打ち合わせをしました。不動産の流動化でブイブイいってる感じだったのに急激な情勢の変化を乗り越えられなかったのでしょう。

もう1社は、担当者が持参した委任状の印鑑が会社の実印ではなく、その手配で何時間も待ちました。どこか、社内がバタバタしていたのかもしれません。ほどなく倒産しました。

不幸中の幸いは、私の顧客の買主側にはそういう会社が1社も無い事です。

こうやって、都心で仕事をしていると新聞やテレビでニュースになる事が身近に起こるので実にスリリングです。