上場会社は株券の電子化に伴う手続きを去年から進めていると思います。

保管振替利用会社は平成２１年１月５日に株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなす事とされています。（決済合理化法附則６条１項）みなす事とされているため実際の決議は不要ですが、株券を発行する旨は登記事項なので、その廃止の登記の申請を２週間以内にする必要があります。（会社法９１５条１項、９１１条３項１０号）

この変更登記には商業登記法６３条の書類に代えて、定款の変更の決議をしたものとみなされる場合に該当する事を証する書面を添付しなければいけません。（決済合理化法附則６条７項）
この証明書は、㈱証券保管振替機構より会社宛に発行されます。

見本が２００８年１１月５日発行の商事法務NO．1847の６ページに掲載されています。

本日1月5日よりみゆき司法書士事務所は2009年の活動を開始しました。
昨年は大変お世話になりました。本年もよろしくお願いいたします。

早速、1月1日合併の登記申請、そして1月5日設立の新設分割の登記申請をオンラインでしました。

一昨年、去年と「毎月1日は合併デー！」みたいに合併登記が多いこの頃です。明日も、会社の合併の打ち合わせがあります。吸収分割や新設分割も多く、会社の組織再編が流行です。

せっかく設立登記をした会社が吸収合併されて無くなる事もあります。解散、清算結了する会社もあり、相対的に会社の数は減少していっているのではないかと思います。一方で起業ブームもありますが、この景気でどうでしょうか。

東京はこのところ毎日気持ちの良い晴天続きです。良い1年でありますように！