法務省民事局より、以下の見解が出ました。
詳細は以下を参照
　
東北地方太平洋沖地震の影響により，当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況となっている株式会社があると考えられますので，会社法の関連規定について，以下のとおりお知らせします。

会社法第２９６条第１項は，株式会社の定時株主総会は，毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないものと規定していますが，会社法上，事業年度の終了後３か月以内に必ず定時株主総会を招集しなければならないものとされているわけではありません。

東北地方太平洋沖地震の影響により，当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じている場合には，そのような状況が解消され，開催が可能となった時点で定時株主総会を開催することとすれば，上記規定に違反することにはならないと考えられます。