日本大学卒業の司法書士の会、司法書士桜門会では、昨夜水道橋の法学部３号館講堂において大学主催の司法書士科研究室への入会ガイダンスに参加しました。対象学生は今年４月に入学した新入生。

司法書士科研究室の入会案内のあと、７人の司法書士がそれぞれの仕事の話をしました。司法書士の仕事をなかなか理解出来ない学生にとって、同じ大学を卒業した生の司法書士の話を聞けたのは将来を考える上でかなりインパクトがあったのではないかと思います。

ガイダンス終了後には、それぞれの司法書士を囲んで質問をする姿もありました。

建物が取り壊された場合は通常は滅失登記をしなければいけません。

東日本大震災で全壊したり、津波で流されたりした建物については、法務省は、滅失登記の手続きを職権で進める方針を決めたようです。

以下　asahi.com　からの抜粋です。
【法務省は、被災者の支援策として、各地の法務局が土地家屋調査士会に調査を委託し、職権で登記手続きを進めることにした。復興関連の補正予算案に委託調査費を計上できるめどがつき次第、手続きに入る見通しだ。

　全壊、流失した建物の滅失登記をしていないと、土地に新たに建物を建てる際に登記ができず、担保として資金を借り入れることができなくなる。また、元の建物を借りていた人との間で、借家権をめぐってトラブルになる恐れもある。

　１０万棟以上が倒壊した１９９５年の阪神大震災で法務省は、神戸市など兵庫県内の９市１０町を対象に職権で滅失登記をし、約２０億円の予算が計上された。

　今回の震災で法務省民事局は、３月下旬から宮城、岩手両県に職員を派遣し、登記所での登記簿の保存状態や被災の状況を調べてきた。６日からは福島県内の調査を始める予定という。

　法務省民事局の担当者は「滅失登記が必要な規模は阪神大震災を上回るのではないか。津波で建物が移動しているケースが多く、登記上の建物がどこにあるのか確認が難しい所もある」と話している。（田伏潤、河原田慎一） 】