会社の社長さんが引越しをしたら、住民票の移動をすると思いますが、会社の登記事項の代表取締役の住所変更も忘れないようにしましょう。

株式会社の代表取締役、有限会社の取締役、法人の理事など氏名ばかりではなく住所も登記事項証明書に載っている人はその住所の変更登記をしなければいけません。

また、不動産を持っている場合も、登記事項証明書に所有者の住所氏名としてのっているのでその住所の変更登記が必要です。

引越しをしたら新しい住民票を多めに取って、会社の登記、不動産の登記の変更を司法書士にご依頼下さい。
必要書類は、住民票と委任状です。

不動産を購入する場合、最終残金の支払いはその不動産の権利関係が綺麗になってきちんと所有権移転登記が出来る状態になった事が確認できた時です。

1. 権利証、売主の印鑑証明書等、固定資産の評価証明書、実印を押した委任状、登記原因証明情報など登記に必要な書類が揃っている。
2. 売主のローンが残っていて抵当権が付いている不動産の場合は、抵当権の抹消書類が揃っている。
3. 税金の滞納などがあって、差押が付いている不動産の場合は、差押の取り下げがされる事が確認できている。
4. 賃借人がいる場合は、賃料や保証料の引継ぎがちゃんとできる。
5. 建物やマンションの場合はその鍵がある。
6. 建物やマンションに売主の残留物が残っていない。
7. 固定資産税やマンションの管理費の延滞がない。

などなどです。

１、２、３は司法書士が４、５、６、７は仲介の不動産業者が確認をします。

売主、売主に融資した銀行、買主、買主に融資する銀行、司法書士、不動産仲介業者、その他の関係者が一同に介して不動産の売買の手続きをする事を
「不動産の取引」とか「不動産の立会い」と言います。