公正証書遺言の作成の打ち合わせに渋谷公証人役場に行った。
あまり知られていないと思うけど、公正証書作成手数料は相続人または受遺者ごとに計算され合計される。たとえばA、B、C、D、Eさんに100０万円ずつ相続させるとか遺贈するとか書くと17000円×５になる。
公証人が「皆さんが喜ぶ遺言をすると、手数料がかかるんですよ。」とおっしゃっていた。なるほど。
以下、日本公証人連合会のホームページより
Ａ 公正証書遺言の作成費用は，手数料令という政令で法定されています。ここに，その概要を述べますと，
１ まず，遺言の目的たる財産の価額に対応する形で，その手数料が，下記のとおり，定められています。
記 （目的財産の価額） （手数料の額）
１００万円まで ５０００円
２００万円まで ７０００円
５００万円まで １１０００円
１０００万円まで １７０００円
３０００万円まで ２３０００円
５０００万円まで ２９０００円
１億円まで ４３０００円
１億円を超える部分については
１億円を超え３億円まで ５０００万円毎に １万３０００円
３億円を超え１０億円まで５０００万円毎に １万１０００円
１０億円を超える部分 ５０００万円毎に ８０００円
がそれぞれ加算されます。
２ 上記の基準を前提に，具体的に手数料を算出するには，下記の点に留意が必要です。
① 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し，これを上記基準表に当てはめて，その価額に対応する手数料額を求め，これらの手数料額を合算して，当該遺言書全体の手数料を算出します。
② 遺言加算といって，全体の財産が１億円未満のときは，上記①によって算出された手数料額に，１万１０００円が加算されます。
③ さらに，遺言書は，通常，原本，正本，謄本と３部作成し，原本を公証役場に残し，正本と謄本を遺言者にお渡ししますが，これら遺言書の作成に必要な用紙の枚数分（ただし，原本については４枚を超える分）について，１枚２５０円の割合の費用がかかります。
④ 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず，公証人が，病院，ご自宅，老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には，上記①の手数料が５０％加算されるほか，公証人の日当と，現地までの交通費がかかります。
⑤ 公正証書遺言の作成費用の概要は，ほぼ以上でご説明できたと思いますが，具体的に手数料の算定をする際には，上記以外の点が問題となる場合もあります。しかし，あまり細かくなりますので，それらについては，それが問題となる場合に，それぞれの公証役場で，ご遠慮なくお尋ね下さい。